3.確定申告

F&Mパートナーズ税理士法人(税理士法人番号 第579号)による対応

確定申告はご紹介する税理士法人が対応いたします

ポスト

手順1:資料のご提出

毎年1月から2月は計算センターが繁忙期のため、計算に時間を要する場合があります。
12月までの計算の必要な資料については、遅くとも1月10日必着でお送りください(期限内に到着しなかった場合は、確定申告期限内での手続きができない場合があります)。
※申告必要書類(収入に関する資料や源泉徴収票など)は1月20日頃までにご送付ください。

分析

手順2:確定申告義務のチェック

F&Mパートナーズ税理士法人がお預かりした資料と情報をもとに、お客さまにどのような手続きが必要になるかを確認いたします。
必要な手続きは、下記1.~3.のいずれかです。

1.所得税の確定申告、住民税の申告ともに手続きが不要な場合
税理士法人から手続き不要な旨の証明書を発行いたします(文書発行料税込み5,400円)。

2.住民税の申告が必要な場合
自治体に確認の上、住民税申告の手続きをとります(住民税申告代行料税込み10,800円)。

3.所得税の確定申告が必要な場合
確定申告の手続きをとります(確定申告代行料税込み10,800円)。
詳細は手順3以降をご確認ください

携帯電話

手順3:確定申告内容のご確認

お客さまからお預かりした資料をもとに、税理士法人が確定申告書を作成いたします。
税理士法人がお客さまの会員アプリへ「申告内容の確認書」を更新の上、ご連絡いたします。
「申告内容の確認書」をご確認の上、ご承諾をお願いいたします。

税務署

手順4:確定申告書の提出

ご承諾をいただいたお客さまから順番に税理士法人にて確定申告の手続きをおこないます(電子申告による対応)。お客さまによる確定申告書の作成や、税務署への提出は不要です。
※ご承諾から確定申告書提出までにはお時間を頂戴する場合もございます。

※確定申告等の税務業務はF&Mパートナーズ税理士法人(税理士法人番号 第579号)が対応いたします。〈広告〉
※不動産、金融商品の取引による所得の申告、セルフメディケーション税制の適用や初めて住宅ローン控除を受ける場合は、別途ご料金が必要となる場合があります。詳しくはお問合せください。
※ご解約のお申し出がない場合、契約は自動更新されます。(自動更新日:毎年3月25日)